2013年12月30日

地球萬國暦史

明治時代の英語教育の原点ともいえる書籍が、加賀藩で英語を学んだ芝木昌平によって1869(明治二)年に国内で初めて翻訳、出版されていたことが金沢大の板垣名誉教授(近代科学史)の研究で分かった。翻訳本も佐賀・鍋島家に伝えられ、現存していることも明らかになった。加賀藩の洋学を盛んに取り入れようとする先進性を示す研究として注目されそうだ。
この翻訳本は「地球萬國暦史(ばんこくれきし)」(原題ユニバーサル・ヒストリー ベーシック・オブ・ジオグラフィー)。子ども向けにアジア、ヨーロッパ、米国の歴史、地理を広く紹介している。
 原書は、米国で教科書の執筆者として知られ、出版社も経営したサミュエル・グッドリッチが著し、明治初期に輸入された数少ない洋書。福沢諭吉が渡米時に購入し慶応義塾で使ったほか、明治半ばには中学生の英語教育に盛んに使われた。このため、翻訳本も文部省版をはじめ30種が大正初期までに出版されている。
板垣さんは、加賀藩の洋式兵学校だった壮猶(そうゆう)館を研究する過程で、そこで学んだ芝木の名を見つけ、関連書籍を調べた。
 その結果、芝木の訳した本は、佐賀・鍋島家の収蔵品を保存する公益財団法人・鍋島報效(ほうこう)会(佐賀市)に伝わり、佐賀県立図書館に架蔵されていた。同種の訳本が競って出版される中で、芝木版は最も早く出版されていた。
 芝木版は楷書で、片仮名交じりの漢文調で書かれ、扱った京都や金沢の書店名も記されている。鍋島報效会には10冊も残されており、佐賀藩の藩校で教科書として使われていたとみられる。
 芝木がこの翻訳を手掛けた背景として、板垣さんは加賀藩が多数の外国語の書籍や辞書を集め、壮猶館で人材育成したことを挙げる。その上で芝木の翻訳本について「英和辞典が普及していなかった明治初期の英語教育の現状を知る上で貴重な史料」と話している。
 科学技術史を研究する本康・金沢星稜大教授の話 薩摩(現鹿児島)、長州(現山口)など雄藩の先進性が知られているが、加賀藩の洋学受容が高いレベルにあったことを示す研究だ。
 初期は訳すことを通じて西洋の知識や技術を習得することに主眼が置かれていたんでしょうね。
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2013年12月28日

道路案内標識の英語表記

国土交通省は27日、観光地などで道路案内標識の英語表記を外国人旅行者に分かりやすくする取り組みの進捗状況を発表した。優先的に進める49地域のうち、3地域が取り換え作業に着手、19地域で年度内に作業に入るめどが立っている。
 49地域は、地元自治体の意向も考慮し、優先的に外国人の受け入れ環境を整備するため国が指定。標識の改善は道路を管理する国や自治体が協力して進める。国交省は、地域内の主要駅周辺などは約2年以内に取り換える方針で「年度内には全地域で着手するよう促したい」としている。
 同省によると、取り換え作業中の3地域は神戸などで、2014年2月までには鹿児島など3地域が作業に着手予定。高知など16地域は表記の変更案を検討中で、年度内には着手の見込み。
 一方、大阪など21地域は標識の現状を点検中で、秋葉原(東京都)など6地域は先行実施する場所を調整している。
 現状の標識は「Koen」のように、日本語の読みをそのままローマ字表記することが多く、意味が通じにくい。国交省は9月、公園は「Park」とするなど統一指針を作った。ともかく統一指針によって変更して結果を見ながら修正していくしかないでしょうね。
 
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明泉幼稚園

仙台郊外にある明泉幼稚園。先進的な英語教育を進める同園には、年間200人以上の教育関係者らが見学に訪れている。とはいえ、同園のシステムをそのまま取り入れることは難しい。そこで注目を集めるのが、同園が開発し、実際に使用しているオリジナルの英語教材「グレープシード」だ。
 幼児向けの英語教育では40年以上の歴史を持つ同園だが、年々、「使える英語を教えてほしい」という声が高まっていった。ダニエル・ファンガー園長を始め園のスタッフが新たな教材を探したが「思うようなものが見つかりませんでした」。「りんご=アップル」と教え込む教材はたくさんあるが、「母語を習得するように自然に学ぶ」ことを目指したものがない。そこで、平成17(2005)年から、ソフトウエア開発会社のグレープシティ(仙台市)と共同で、オリジナル教材の開発に着手した。
明泉幼稚園でのこれまでの英語教育の実績と、ヨーロッパでの第二言語教育の研究を踏まえた上で、米国の言語学者数人に依頼。アニメーションや歌をふんだんに使い、母国語を学ぶように自然に会話を身につけることができるビデオや絵本などの教材を作り上げた。英語学習にしっかりと時間をかけてもらうため、家庭用教材もセットにしたことも特徴だ。
19年春に、年中児、年長児を対象に試験的に導入。すると数カ月で、「子供たちの意欲や英語の習得、特に自分から英語を話そうという対話の場面で、これまでの教材を使ったときとは明らかな違いがみられた」(ジェフ・リー講師)。自信をもった同園では、翌年には英語教育に熱心な韓国の幼稚園に教材を紹介。評判がよく、国内外で「教材を使いたい」という幼稚園が増加。現在は日本国内の60園のほか、韓国で350園、中国、モンゴル、インド、マレーシアなどのアジア諸国を中心に16カ国で使われている。また米国ミシガン州の小学校でも、移民が多い地域などでの子供の英語力向上のために、採用されているという。
 日本では、小学校での外国語活動が23年になってやっと必修化されたが、実はすでに就学前から英語に親しむ子供は少なくない。
 ベネッセ教育総合研究所が8月に発表した「幼児教育・保育についての基本調査」では、保育時間に英語を教える幼稚園は、58%にのぼる。幼児が英語を学ぶ。それはもはや珍しいことではなくなっている。これによって英語をしゃべれる大人が少しでも増えるといいんですかね。どんな結果が現れるのか楽しみでもありますね。
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TOEFLなど民間の英語試験の成績を加味

人事院は27日、2015年度から「キャリア官僚」の採用試験に、TOEFL(トーフル)など民間の英語試験の成績を加味すると発表した。かつての国家公務員採用1種にあたる「総合職」採用試験の全区分が対象で、合否に大きな影響がでそうだ。
 採用試験までの5年間に受検したTOEFLやTOEIC、IELTS、英検が対象で、加点は2種類となる。
 「通常会話は完全に理解」するレベルとされるTOEFLで80点以上、TOEICで730点以上、英検で準1級以上の成績を提出すれば、総得点に「25点」を上乗せ。TOEFLで65点以上、TOEICで600点以上なら「15点」を加える仕組みだ。総合職の合格最低点は例年500点前後で、合格ライン上の受験者には貴重な「得点源」となる。
 国家公務員採用試験への英語試験の活用は3月の政府の産業競争力会議で、民間議員が提案していた。
 キャリアになるにも英語が大きく影響を与えそうですね。
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2013年12月27日

ENJOY KYOTO

京都を訪れる英語圏の外国人観光客を対象にした英字のフリーペーパー「ENJOY KYOTO」が創刊された。ターゲットは観光客だが、紙面のコンセプトは「住みたくなる京都」。地元の目線で京都の魅力をより深く紹介している。
 中京区の会社「T−STYLE」が作成。タブロイド判で5万部を奇数月に年6回発行し、市内の宿泊施設や社寺に設置している。
 11月の創刊号は24ページ。紅葉が美しい時季だが、木々の写真を前面に押し出すことはせず、他紙やガイドブックとの違いを際立たせる戦略を採った。
 1面から7面までは下京区の木版画「竹笹堂」の特集でぶち抜いた。木版の工法や商品、刷師の親子について大胆なレイアウトの中で紹介している。
 また、観光客のニーズを考え、地図には無料の公衆無線LANサービス「WiFi(ワイファイ)」の位置を丁寧に入れ込んだ。銭湯の特集も掲載した。
 徳毛社長は「京都には世界に出ても恥ずかしくない店や人がごろごろしている。海外の観光客には、ものの本質を知りたい人が多い。深い京都を紹介するお手伝いがしたい」と話す。
 地元目線で掘り下げて記事を書いているのがいいですね。多くの外国人観光客が利用するといいですね。
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2013年12月22日

英語教育事業に参入

人材派遣などを手掛けるウィルグループは英語教育事業に参入する。平日は毎日開講する学童クラブ型で、子供が都合がよい曜日や時間帯に通える仕組み。外国人講師を多く配置し、最大で1日6時間半、月100時間以上英語に接する環境にする。来年2月にまず東京都中野区に1校目を開校する。
 小学校などに外国語指導助手(ALT)を派遣する子会社のボーダーリンク(さいたま市)が運営する。塾の講師は既存のALTのネットワークを活用するほか、外国人留学生や主婦などを採用。講師1人あたり生徒6人以下とし、体験型カリキュラムなどを通じて英語を学べるようにする。
 対象年齢は4〜7歳。平日の開講時間は午後1時半〜8時。入学金は10万円で、月額費用は教材やおやつ代など全て含み8万円。首都圏を中心に初年度は5校開き、17年度をめどに15校まで増やす計画。その後はフランチャイズ方式による全国展開をめざす。
 小学校での英語教育の強化と合わせてニーズがあるのかもしれませんが月謝が8万円では敷居が高い感じですね。
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2013年12月21日

学校現場に戸惑いが広がっている。

中学校の英語授業を2020年度から、原則、英会話だけで行うとした文部科学省の方針について、栃木県内の学校現場に戸惑いが広がっている。「英語のみは理想」としつつも、「ついてこられない子はどうするのか」と不安の声が上がる。一方で、既に英語による英語授業に取り組む学校もある。教員の指導力や支援が求められている。
 高校は今春から英語による英語授業が始まった。しかし、中学校側は「高校は学力が近い生徒が集まるが、中学の生徒はさまざま」と違いを口にする。
 宇都宮市の30代女性教諭は「クラスの学力差は大きい。日本語でかみくだいて説明しているのが現状。分からないと英語嫌いが増える」。英語で指示をすると理解できない生徒もいるという。
 県北の40代男性教諭は「生徒指導が必要だったり、学習の習慣が身に付いていなかったりで、現状でも授業が成り立っていない。さらに英語で教えるのは厳しい」と打ち明ける。
 教員に英検など外部検定試験で一定水準以上を求める方針も示された点に関しては「校務分掌で忙しい。自己研修の時間をつくる配慮をしてほしい」という声も。
 宇都宮大の渡辺教授(英語教育)は「英語で教える方向性は正しい。過渡期であり、生徒に合わせ日本語も使えばよい。研修の充実など行政の教員支援も必要」とした上で、「大切なのは『英語で』ではなく、コミュニケーション能力向上などの目標のため、『英語でどんな授業をするか』だ」と訴える。
 現場はさぞかし大変でしょうね。結局、現行と変わらず英語をしゃべれない生徒がほとんどという状況になるのではないでしょうかね。
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英語の点数を上げるには何をするべきか?

センター試験まで残すところあと1カ月。受験生にとってはこの時期をいかに過ごすかがカギとなる。英語の点数を上げるには何をするべきか、駿台予備学校講師の竹岡氏はこう語っています。
 この時期に大切なのは、センター型の問題集を解くことではなく、過去問を繰り返し解くことです。「1回やったから、もうやる必要はない」と思っている人がいるかもしれない。しかし、本試験は15人前後の先生によって練られた良問で、答えがスッキリと出ます。何回も繰り返して解くことで、選択肢の作られ方の感覚を覚えることができます。
 昨年のセンター英語では、第3問に突然地図が出ましたが、形式が変わったからといってビビる必要はない。形式が変わっても、選択肢の作り方のポイントは変わっていません。
 英語が苦手なら、第1問で問われるアクセントの原則をしっかり覚えて、確実に得点しましょう。一般に外来語のアクセントは、名詞は前、動詞は後ろです。
 この時期に文法に力を入れたがる人がいますが、第2問Aの穴埋め問題10問のうち、基礎文法に関する問題は3問だけ。残りの5問は単語、2問は熟語の問題です。文法に時間を割くよりも、第3問以降の長文読解でしっかりと得点できるようにしましょう。
 長文問題では、必ずパラグラフごとにメモをとって、全体像をとらえてから解くこと。メモをとる時間がもったいないと思う人がいるかもしれませんが、パラグラフメモをとるほうが解くスピードが速くなるし、英語の力もつきます。センター英語は20万人以上が時間が足りなくなりますから、スピードアップのために、ぜひ直前の勉強でも、本番でもやってみてください。
「センター試験の点数が面白いほどとれる本」シリーズ(中経出版)で、英語の『文法・語句整序』『読解』『発音・アクセント・文強勢・会話・リスニング』の3冊を書きましたが、この時期に1冊やるなら、「読解」がおすすめです。
 リスニング問題では、消去法を覚えることです。だいたい、文法などから明らかにおかしい選択肢が二つ、狡猾な罠が一つ、一見おかしく見える想定外の正解が一つあります。日本語ではあまり使わない表現で言い換えている選択肢が正解というケースが多いです。
 風邪等ひかないでセンター試験に向けて最後の追い込みを進めてください。


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2013年12月19日

1泊2日の国内旅行で海外旅行を体験できる!!

ジョルダン株式会社は、無料の英語学習サイト「英語いいね!」において、中世英国をテーマにした語学研修施設兼リゾートホテル「ブリティッシュヒルズ」で気軽に英会話を楽しめる1泊2日のオリジナルプラン提供を開始致した。
ブリティッシュヒルズは、”パスポートのいらない英国”をキャッチフレーズに、神田外語グループ(学校法人佐野学園)が福島県の羽鳥湖高原に設立し、中世英国をテーマに最高の英語学習環境を提供している施設。
この度、神田外語グループと共同で展開中の「英語いいね!」サービスにおいて、日頃英会話の機会が無い方でも、1泊2日の国内旅行で気軽に英会話にチャレンジする機会をつくることを目指し、企画致しました。
「英語いいね!×ブリティッシュヒルズ オリジナルプラン」は、通常の宿泊プランに加え、英会話に楽しく参加できる「英会話アドベンチャー」と「英会話クッキング教室」を組み込んだ独自プランとなっています。
「英会話アドベンチャー」は、滞在期間中に、同施設の外国人スタッフと英会話をするミッションが随所に設けられており、ゲーム感覚で楽しく英会話に参加できるイベントです。
「英会話クッキング教室」は、同施設で定期的に開催されている、外国人講師と英会話のみで簡単なお菓子を手作りする体験型カルチャーレッスンで、女性のみでなく男性にも楽しく参加できる内容です。
 関心のある方はhttp://school.jorudan.co.jp/eigolike/pc/british/を参照してみてください

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意味を表す英単語に変更

「koen」は「park」、「minami」は「south」に。神戸・三宮や元町の主要道路で、現在地を示す案内標識の“英語表記”が、日本語の発音の単なるローマ字変換から、意味を表す英単語に変更されることになった。かねて外国人観光客には「分かりにくい」と不評で、ようやく国際都市と呼ぶにふさわしい標識となりそうだ。
 案内標識は国や自治体など道路管理者が設置。目印となる施設名などを日本語で記し、その下にローマ字を併記するのが全国共通の方法となっている。
 ただ、併記部分は日本語の発音通りに長々とアルファベットを並べるだけで、例えば、神戸市中央区の「貿易センタービル前」なら「Boekisentabirumae」と表記。外国人観光客にはほとんど意味が通らず、改善の必要性が指摘されてきた。
 そこで「観光立国」を掲げる国土交通省が9月、訪日外国人の多い神戸など全国18都市を、優先的に標識を改善する「戦略拠点」に位置づけた。兵庫国道事務所は都心の三宮、元町を先行区域とし、兵庫県や神戸市とも協議。他都市に先駆け、19日から表記変更に着手した。
 この日は朝から貿易センタービル前などに高所作業車が登場。同ビル前では標識板の英語表記部分の上に「Trade Center Bldg.」と記されたシールが貼られた。同事務所や神戸市は三宮や元町周辺の約30カ所で順次、作業を進める予定で、これまで日本語表記だけだった「県庁前」などにも英語を併記する。
 県内の他地域については、標識板の交換時期に改善するかどうか各管理者が判断するという。
 英語標記にすると日本人が分からなくなって外国人観光客が日本人に聞くことができなくなると寂しいとの意見もありましたが分かりやすいローマ字標記でもいいのかもしれませんね。
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英語教育推進枠

佐賀県教育委員会は18日、来年度の小学校教員採用試験で、中学、高校の英語教諭レベルの英語力を求める「英語教育推進枠」を設けると発表した。採用予定数は5人。文部科学省は2020年度から小5、6年で英語を教科にする方針を固めるなど、小学校教諭の英語力が重視される傾向にあり、県教委は英語力を持つ教員の確保を狙う。同様の英語枠の創設は、熊本県に次いで全国2例目になる。
 英語枠の受験は小学校の教員免許に加え、中学または高校の英語免許所持(取得見込みを含む)が条件。試験は一般枠に追加する形で、1次試験で英語筆記、2次試験で英語面接を実施する。両試験とも中学・高校英語受験者と同程度の能力を問う。来年度の1次試験は7月20日に実施。英語枠採用者も一般枠採用と同じ業務を担う。
 小学校5、6年は既に正式な教科ではない「外国語活動」の授業を週1回実施している。県教委によると、県内の小学校教諭約2500人のうち、中学、高校の英語免許を持っている教員は82人。英語免許所持者は増加傾向にあり、本年度の採用者では11人が免許を所持していた。
 県教委は「グローバル人材の育成に力を入れており、将来的には小学校での英語授業も本格化する。小学校での英語教育を充実させたい」としている。
 県教委は、すべての採用分野で英検やTOEICなどの英語力に応じた加点制度を拡充するほか、大学院修了見込み者の推薦制度(採用枠2人)も導入する。
 多くの県も追随する可能性がありますね。

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2013年12月17日

受入環境整備サポーター

日本に住む海外からの留学生を観光地に招待し、外国人客を受け入れる上で改善すべき点を挙げてもらう取り組みが16日、山梨県富士川町で始まり、留学生らが酒蔵を訪問したり、舟下りを体験したりした。
 留学生からは「富士川町の観光地としての魅力は十分」と称賛する声が上がる一方、「英語表記の推進を」との意見も。取り組みは2日間の日程で、17日は温泉に入り、特産のユズの見学後、県や町の担当者に改善点を指摘する。
 この取り組みは、東日本大震災で外国人の訪日旅行が相次いでキャンセルされた2011年度に観光庁が全国の観光地で始めた。「受入環境整備サポーター」として派遣された留学生が地域の魅力を発見し、受け入れ環境が整っていない部分を外国人の目線で指摘することで、訪日外国人旅行者の増加につなげる試みだ。
 県内ではこの取り組みで、11〜12年度に富士山周辺や八ヶ岳周辺などで留学生らを受け入れた。今年度の受け入れ先として、訪日観光客のおもてなしに意欲的な地域を関東運輸局が探していたところ、県が富士川町を推薦したという。
 今回招待された留学生は中国4、韓国2、台湾、ドイツ、イタリア、ロシア各1の計10人。訪問先はバスや電車で行ける観光地を中心に選ばれた。
 富士川町青柳町の酒蔵「萬屋醸造店」では、醸造で使う道具を見学し、日本酒を試飲した。イタリア人女性のパオラ・マスキオさんは「欧州の人はコメからできたお酒と言われてもピンと来ない。道具を見てイメージがわいた」と話し、「試飲の時にちょっとしたおつまみがあれば、お客さんの滞在時間が増えるはず。英語のパンフレットも必要ね」と指摘。中込社長は「日本酒に外国人の関心が高いことがよく分かったが、英語はやはりツールとして必要。組合と相談する」と納得した様子だった。
取り組みは今年度、同町のほか、関東では茨城、千葉、神奈川、栃木、群馬、埼玉各県の観光地で実施。神奈川県伊勢原市は11月30日〜12月1日、留学生らに登山や宿坊宿泊を体験してもらった。
 同市担当者が「意外だった」と話すのは、留学生から「安全に関わる標識こそ英語表記を」と求められたこと。「クマ出没注意」「落石注意」といった標識は日本語表記が一般的で、留学生から「せめてイラストを示して」との意見も出たという。担当者は「観光案内地図の英語化には取り組んできたが、安全に関する標識までは頭が回らなかった」と話す。
 安全に関わる外国語表記を求める声は16日、富士川町の舟下りでも出た。救命胴衣については、乗船前に担当者が全員に日本語で説明したが、ロシア人男性のベルキン・アレクサンドルさんは「一言でいいから、英語での説明をベストに書いてほしいね。命は大事だから」と話していた。
 多くの外国人観光客を受け入れていくために準備しなければならないことはまだ多くありそうですね。一つ一つ塗つぶして居心地の良い環境をつくっていくべきでしょうね。
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2013年12月16日

Nikkei Asian Review

アジアを知らずして、世界経済は語れない。世界の経済成長を支えるアジア
各国の動向を、アジアの内側からアジアの視点で発信するまったく新しい英文
媒体です。日本経済新聞の記者だけでなく、現地に根ざした記者による専門の
取材網を新たに構築、アジアの核心をリポートします。アジアで、そして
アジアを活躍の場とするビジネスパーソンに欠かせない必読誌の誕生です!
これまでの週刊英字紙「The Nikkei Weekly」と英文サイト「Nikkei.com」、
iPad向け無料マガジン「The Nikkei Asian Review」を再編、統合したのが新生
「Nikkei Asian Review」です。日経各紙の英語翻訳記事を掲載するほか、独自に
取材したニュースもパワーアップ。欧米メディアとは一味違ったアジアの実像を
お届けします。
毎週独自のカバーストーリーを掲載する「雑誌」は、スマートフォン・タブレット
向けのアプリやご自宅や職場に郵送するプリント版で提供、ウェブサイトでは雑誌の
記事をすべて読めるほか、日々のニュース、分析・解説記事、フォトギャラリーなど
をご覧いただけます。
お好みのスタイルでアジアの最新ニュースをお楽しみください!
ぜひ、あなたも購読してみてはいかがでしょう。詳しくは下記サイトから確認ください。
もちろん英語ですけれどね。
http://asia.nikkei.com/

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2013年12月15日

英語で紹介する無料ガイドブック

横須賀商工会議所は、米海軍横須賀基地の関係者や市内に住む外国人のために、横須賀の飲食店や物販店などを、英語で紹介する無料ガイドブックを発行した。担当者は「基地関係者には地方の出身者も多く、日本をよく知らない人もいる。基地の外に出たくても日本のことが分からず、怖くて街に出られない人もいる。横須賀の街を知る機会になれば」と話す。
 市内を12エリアに分け、98店を掲載。和食、中華、カレー、タイ料理などのレストランやそば屋、居酒屋、バーといった飲食店の他、美容院、眼鏡店、マッサージ店、文具店など幅広く取り上げた。各店のカラー写真と、主なメニュー・商品を紹介し、エリアごとの地図で店の場所を示した。一部、割引や特典を受けられるクーポンもある。
 日本語についてのコラムも掲載。英単語の中の発音を挙げて「あいうえお」の発音の仕方を説明したり、「これください」など店で使える表現、「お決まりですか?」など店員から掛けられる言葉を載せた。これを通じて少しでも基地の外に買い物等に出る人が増えるといいですね。
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2013年12月14日

何のために英語学習を強化するのか

文部科学省は、小学校において英語を正式教科にすることや、中学校の英語の授業を英語で実施することなどを基本とした実施計画をまとめました。日本の英語教育が強化されることになるわけですが、効果はあるのでしょうか?
 日本ではかなり以前から英語教育の重要性が叫ばれ続けていますが、日本人は依然として英語が不得意です。
 英語が身近でないせいか、日本では英語ができる人が「優秀」と見なされる傾向は強く、楽天のように社内公用語を英語にした会社もあります。一方で日本は、母国語のみで世界水準の学術情報やビジネス情報の多くを手に入れることができる恵まれた国の一つであり、これが実現できているのは、日本以外では、英語圏、フランス語圏、ドイツ語圏くらいしかありません。
 今回の取り組みでは、小学校で英語が正式教科となるほか、中学校では英語の授業が英語で行われることになります。また高校では授業内容が高度化されるとともに、大学入試にはTOEFLなど民間の試験が導入されることになります。ただ、この取り組みの具体的な効果については懐疑的な声も少なくありません。
 英語学習をどのように進めればよいかという方法論には様々なものがありますが、外資系企業や海外展開している日本企業の中では、英語学習は絶対的な時間数が極めて重要であるとの考え方が一定のコンセンサスを得ています。
 例えば、出張など仕事で英語が必要となった場合、2000時間を超えると多くの人が自由に会話ができるようになるといわれています。外国に留学したり赴任すれば、丸一日英語になりますから、1日10時間は英語を勉強することになります。200日現地で生活すれば2000時間を達成することが可能となります。1年近く外国にいれば、たいていの人は英語が出来るようになっているという状況を考えると、この2000時間という数字は現実的といってよいでしょう。
一方、高校卒業までの英語の授業時間数は900時間程度しかありません。学校の授業だけで本格的に英語を上達させるためには、従来の3倍以上の量をこなす必要があるわけです。今回の取り組みでは、内容はともかくとして授業時間数としては200時間程度しか増えません。早い段階から英語に慣れさせることで、その後の学習効率を上げる効果はあるかもしれませんが、日本人の英語力が急激に上達する可能性は低そうです。
 英語は非常に重要なツールですが、大多数の人にとっては、英語がなくても生活や仕事には困らないというのも事実です。何のために英語学習を強化するのかという、根本的な議論がもっと必要なのかもしれません。
 根本的な議論は必要でしょうね。グローバル化=英語教育強化の図式が分かりませんね。2000時間という数字にはなるほどと思わされますね。英語が仕事に必要な人は懸命に勉強すればいいことのように感じてしまいますね。何を語るかが問題になっていくでしょうから日本語・文化・伝統を学ぶ時間をもっと増やすべきだと思いますね。
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教育関係者や学校現場からは賛否両論の声

「子供たちの理解が追いつかない」「世界で活躍する人材育成には必要」−。中学校の英語授業を原則英語で行うとした文部科学省の英語教育改革実施計画をめぐり、教育関係者や学校現場からは賛否両論の声が上がった。「まずは日本語教育の充実を」などと求める声も根強く、年明けから開催される有識者会議の議論次第では、紆余(うよ)曲折もありそうだ。
 「小学校からの英語教育には疑問もあるが、社会のあらゆるところでグローバル化が進む中、中学校では英会話中心の、より実践的な英語教育を行うことは、間違った方向ではない」
 政府の教育改革を民間の立場からサポートする「教育再生をすすめる全国連絡協議会」の阿部企画委員は、今回の計画に一定の理解を示す。現在の英語教育では、高校を卒業しても大半の生徒は英会話をできないという実情があるからだ。
 これに対し、学校現場からは批判的な意見が強い。東京都内の区立中学校長は「小学校から英語を教えるにしても、基礎が十分に身についていないまま英語で授業を行えば、理解できずにドロップアウトする生徒が続出するだろう」と話す。
 教員の英語力の向上も課題だ。実施計画では小学3年生から英語授業を導入し、5年生から正式教科にする方針だが、三重県内の小学校教諭は、「教科になると成績評価が必要になる。自分自身が英語を話せないのに、対応できるか不安」とこぼす。
一方、下村文科相は「受験英語からコミュニケーション英語への大きな転換で、当然の時代の要請だ」と話している。
 賛否両論が出てくるでしょうね。教師や生徒の理解力の問題等、早急には実現できないような気がしますね。政府の先走りといった感が強いですね。日本語ですべて事足りてしまいますから、あえて英語を話す必要はありませんね。
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英語教育改革実施計画

文部科学省は13日、中学の英語の授業は原則、英語で行うことなどを盛り込んだ「英語教育改革実施計画」を発表した。より実践的な英語指導への転換がねらい。学習指導要領の改訂などを経て、2018年度から段階的実施を目指す。
 高校の英語の授業は現在英語での指導が原則だが、計画では中学でも原則英語による指導とし、達成目標を現在の「英検3級程度」から「準2級程度」に引き上げる。高校では英語による発表や討論などを重視し、「準1級程度」を目指す。小学5年生から週1コマ教えられている「外国語活動」を小3からに早め、小5からは正式教科として週3コマ程度に増やすことなどを盛り込んだ。
 指導者確保のために、指導に優れた教員をリーダーとして加配▽英語力にたけた外部人材が小学校で指導できる特別免許を創設▽英検などで英語教員の能力を定期的に検証――などの対策を検討するという。
 政府の教育再生実行会議が5月に「英語教育の早期化」を提言し、文科省内で具体策を検討していた。
 下村文科相は同日の記者会見で「グローバル社会で活躍できる人材育成(のための英語教育)へ変わる必要がある」としたうえで、他教科も含む授業時数全体を「増やさないといけない」とも述べた。有識者会議や中央教育審議会で、制度の詳細を検討する。
 矢継ぎ早の英語教育の施策ですね。子供や現場の教師の負担はかなりのものでしょうね。グローバル化といいますが英語を操って仕事をする人がどれだけいるんでしょうかね。必要な人が勉強すればいいことのように感じてしまいますね。

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2013年12月13日

中学校の英語授業を原則として英語で行う方針

文部科学省は12日、中学校の英語授業を原則として英語で行う方針を決めた。
高校では今年度から英語で授業が行われているが、生徒に実践的な英語力を身に着けさせるため、より早い段階から実施することにした。指導体制を強化するため、英検などの外部試験を活用し、都道府県ごとに中高の教員の「英語力」を公表する仕組みも設ける。年明けから同省の有識者会議で検討し、2020年度からの実施を目指す。
 同省では、20年度から小学校の英語教育の開始時期を現行の5年生から3年生に引き下げ、5、6年生では英語を正式な教科とする方針を決めている。現在の中学校の学習内容を一部取り入れ、基礎的な読み書きを学ぶため、中学校から英語による授業が可能になると判断した。
 現場の状況を考えない先走り的な発想のような気がしてならないですね。グローバル化の波が企業や学校教育まで悪い意味で浸食しつつある気がしますね。
 グローバル化には突破力・構成力・渉外力・浸透力・委任力などの総合的な教育が必要です。グローバル化=英語力の向上と短絡的な発想ですね。
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2013年12月12日

「英検準1級レベル以上」の英語力

文部科学省は、全国の公立中学・高校の英語教員のうち「英検準1級レベル以上」の英語力を持つ教員の割合を、初めて都道府県別に公表する方針を固めた。グローバル人材育成には英語教員の指導力向上が不可欠として、教員の英語力を公表し、都道府県間の競争を促して底上げを図る必要があると判断した。早ければ今年度末にも公表する。今後、英検など英語能力試験について公立校の全教員に受検を促す方針だが、専門家は「試験の結果だけでなく多面的な評価が必要だ」と指摘している。
 今年6月に閣議決定した「教育振興基本計画」は、英語教員に求められる英語力の目標を「英検準1級程度以上」とし、2017年度までに、その取得者割合が中学で50%、高校で75%になることを目指している。
 準1級は「英語圏での社会生活を不自由なく送れる」レベルとされる。英語能力試験TOEFLiBTなら80点(120点満点)、TOEICでは730点(990点満点)以上で、英語を使ったコミュニケーション能力の育成を図る授業ができる英語力を想定している。
 文科省の12年度調査では、全国の公立校の英語教員でこのレベルの取得者は中学で28%、高校で52%にとどまり、いずれもこの10年はほぼ横ばいの状況だ。
 そこで、同省は英検準1級程度以上の英語力を持つ教員の割合を都道府県別に公表するとともに、都道府県ごとに年次目標を設定してもらうことにした。同省国際教育課は「各都道府県で競い合って、全体の底上げにつながれば」と狙いを話す。
 ただ、これまで多忙で試験を受ける時間がなかったり、力があっても受けなかったりした教員もいて、実態を正確に反映していない可能性もあるため、今後、英語教員全員に受検を促す。対象の能力試験は英検のほか、TOEFL、TOEICで、来年度予算の概算要求では受検料助成も盛り込んだ。
 このほか、同省は来年度から大学などと連携し、各都道府県の中学・高校における英語指導の核となる「英語教育推進リーダー」を全国で計100人養成。そのリーダーを通じて、各都道府県の英語教員のレベルアップも図る計画だ。
教育振興基本計画では、英語教員だけでなく、生徒の目標値も掲げられている。中学卒業段階で「英検3級程度以上」、高校卒業段階で「英検準2級〜2級程度以上」の割合がそれぞれ5割。しかし、12年度調査では、達成割合は中高生ともに3割程度にとどまっている。
 分からない人が教えているというのが一番の弊害のような気がしますので、先生にとっては大変なことでしょうが頑張って目標である英検準1級程度以上の英語力を身に付けてほしいですね。同時にさまざまな面でフラッシュアップしてほしいです。
 

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外国人教員5人を公募

静岡大学工学部は11日、2014年度に工学系の外国人教員5人を公募により採用すると発表した。工学部と大学院の専門科目を英語で教える。英語で教育できる体制を整えて海外との人材交流を促し、将来海外で活躍できるようなものづくりの人材育成につなげる。
 外国籍の研究者で英語が堪能なことが条件。日本語能力は問わない。14年1〜4月に海外向けに公募し、面接などを経て同年10月に着任する。機械工学科など各学科に1人ずつ配属する。雇用期間はまず3年間。1人あたり1千万円強の研究費を用意し、優秀な人材獲得をめざす。
 外国人教員は専門科目の授業や研究指導を英語で行う。グローバルに活躍するような技術者に必要な英語能力を学生に身につけさせる。学内で英語での授業を増やすため、日本人教員に対しても語学を指導する。産学連携や国際共同研究などの成果も期待する。
 静大は学生の海外派遣と、留学生の受け入れ拡大によるグローバル人材育成をめざしている。高い専門性と国際性を持った外国人教員の採用もその一環。佐古学部長は「県内企業は海外での事業を拡大している。専門性だけでなく、海外でも通用する語学力、精神力を持った人材を育てたい」としている。
 他の多くの大学でも追随した動きが出てくるかもしれませんね。
posted by eigo at 15:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 英語教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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