2015年01月07日

英語対応救急隊

東京オリンピック・パラリンピックの開催などで外国人の観光客などがさらに増えることが予想されることから、東京消防庁は、英語で救急活動を行える「英語対応救急隊」を来年の4月までに今のおよそ3倍の36の部隊に増やす方針です。
東京消防庁の「英語対応救急隊」は、けがをした外国人から通報があった場合などに英語を使って救急対応ができる技能を持った隊員が出動する。これまで外国人の通報者などには「コミュニケーションボード」と呼ばれる英語が書かれたボードを見せて指さしてもらい、けがの状況などを確認していましたが、「英語対応救急隊」は隊員が直接、英語で状況を聞き取ります。
昨年度から6人が海外で、40人が国内で研修を受けて技能を身に着け、去年の4月以降、23区内の8つの消防署に13の部隊が配備されていますが、東京消防庁は、今後、隊員を毎年46人ずつ増やし、来年の4月までに今のおよそ3倍の36部隊に拡充する方針です。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などで外国人の観光客などがさらに増えることが予想され、東京消防庁は、迅速な救急活動を行う体制を整えることで外国人が安心して滞在できる環境を作りたいとしています。外国の方々が安心して滞在できる環境を作り上げていくためにも頑張ってほしいですね。
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2015年01月05日

英語学習手帳2015

2013年版が販売されて以来、『日本経済新聞(電子版)』の「キャンパス発 この一品」で閲覧数ランキング1位を獲得するなど、多くの反響を受けているこの学習手帳。2015年版で、さらなるリニューアルを遂げています。
 ユーザーの要望にお応えして、2016年3月までのカレンダーを収録しているので、年度ごとにご使用頂くことも可能です。また、別冊の『英語学習手帳2015 徹底活用術』では、今まで手帳を使用したユーザーから寄せられた様々な活用法や、習慣力がUPするためのアドバイスも追加されるなど、コンテンツがより充実しています。
 さらには、専用ウェブサイトやFacebook公式ファンページ、iPhoneアプリと連携することで、自分に合った学習スタイルがわかるツール、追加教材がダウンロード出来るなど、学習法を多角的にサポートします。
 中、高、大学生などの学生だけでなく、学校の先生、社会人、主婦の方まで、ありとあらゆるケースでお使いいただける『英語学習手帳2015』。ぜひ、今年こそは英語をモノにしたいと考えているあなたにおすすめの一冊です。


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2015年01月04日

「英語」への高まりは異常?!

文科省は12月2日、「英検」や「TOEFL(トーフル)」などの民間資格試験を、大学入試に活用できるかどうかを検討する有識者会合を立ち上げた。席上、活用の是非とは別に、有識者から日本の英語教育そのものへの根本的な疑問が相次いだ。
 一部の教育関係者からは、「英語教育は必要」としながらも、差し迫った課題ではないとの意見も聞かれた。
 子供たち自身は、英語学習をどのように受け止めているのだろうか。
 ベネッセ教育総合研究所が今年3月に全国の中高生約6200人を対象にアンケートを行ったところ、中高生ともに9割以上が「仕事で英語を使うことがある」など社会生活での英語の必要性を感じていることが分かった。
 一方で、「自分自身が英語を使うイメージがあるか」と尋ねたところ、中学生の44%、高校生の46%が「英語を使うことはほとんどない」と回答。「日本の大部分の子供たちは教室の外に出れば、英語を使う環境にないのが現状。
 さらに学校での授業内容についても、中高の約8〜9割が「英文を日本語に訳す」「単語の意味や英文の仕組みについて先生の説明を聞く」と回答するなど、受け身的だ。一方で、授業で自分の考えなどを英語で話す機会は中学2年の55%をピークに、学年が上がるごとに低下。高校3年の時点で26%にとどまっている。
だが、教育界の英語教育熱は高まる一方だ。文科省が進める改革では、「読む」「書く」「聞く」「話す」−の4技能をバランス良く盛り込んだ実用的な学習環境づくりが喫緊の課題とされ、議論が進んでいる。
 文科省の願っている教育環境と現実の教育環境や教育内容が、あまりにもかけ離れている状況ですね。日常的に英語を喋る環境がほとんどない日本では道具というよりは学ぶものになってしまっている感じですね。根本的な部分を見直さなければ結局、喋れない国民を増やしていくだけにもなりかねませんね。一律に教えるのではなく自分で習得していくほうがいいのではないかと思いますね。それにしても「英語」への高まりは異常ですね。もっと学ぶべき内容がたくさんあるように感じてなりません。
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2015年01月03日

小学校の全学年で「英語科」

山梨県山梨市では今年4月から、11の全市立小学校の全学年で「英語科」を取り入れた。初等教育から英語に親しみ、中学での「英語嫌い」をなくすのが狙い。
 児童へのアンケートでも楽しいとの声が多いといい、同市教委は「積極的な姿勢を身につけ、ゆくゆくは世界で活躍してほしい」と期待している。
 この取り組みは、学習指導要領によらないカリキュラムを実施できる、文部科学省の教育課程特例校指定を受けて実施しているもの。県教委によると、南アルプス市の芦安小も特例校として英語教育を行っているが、全校全学年で取り組んでいるのは山梨市だけという。
 本来は中学から学ぶ「読み・書き」の学習もできるため、児童たちは科目名をアルファベットで何度も書いて練習していた。黒板に書かれた「『M』『A』『T』『H』」をALT(外国語指導助手)と一緒に発音した後に、単語全体の音「『math』」を繰り返すなど、単語を覚えるようにしていた。
 同小では、1、2年の低学年ではあいさつや数字などを繰り返し発音して英語に触れる学習を行い、3、4年生からアルファベットを学び、5、6年生では単語を書いたり、声に出して読んで単語と音を結びつけたりする学習に取り組んでいる。5年生の女子児童は「英語は大好き。知らない言葉を学んで、家に帰って家族に英語で話しかけるのが楽しい」と話す。
 5年生の担任教諭は「まずは無理なく英語を学んで、好きになってもらいたい。そして『外国』に尻込みせず英語を抵抗なく使えるような大人に育ってほしい」と話している。このまま成長していって欲しいですが外国人と交流する場がないので道具でなく学問になってしまう可能性がありますね。
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2015年01月02日

英語村

2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は英語教育を強化しようと、日本語の使用を禁止し、英語漬けの生活を体験できる教育施設「英語村」を4年後の2018年をめどに開設する。

 東京都は今年度、都立高校に海外から新たに100人の英語の指導助手を招くなど、6年後のオリンピックに向けて英語教育の強化を進める。

新たに開設することになった「英語村」は、英語教育に力を入れる韓国では10年ほど前から盛んで、欧米のレストランや銀行などをイメージした施設が各地につくられ、授業などに活用されている。
都は2018年をめどに「英語村」を開設し、小中学生や高校生を対象に、国内にいながら英語漬けの生活が体験できるよう、原則、日本語の使用を禁止して外国人講師から実践的な英会話を学んでもらう計画です。
都によりますと、「英語村」を自治体がつくるのは国内では初めてだということで、オリンピックのあとも英語教育の拠点として活用していくことにしています。
都は近く専門家による検討会を設置して、施設の内容や教育プログラムについて具体的な検討を進めることにしています。早めに開設にこぎつけて欲しい気がしますね。

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「イングリッシュビレッジ」を開設。

全ての授業が英語で行われる公立大学として知られ、文部科学省の「スーパーグローバル大学(SGU)」に選ばれた国際教養大(秋田市)が来年1月、全国の中高校生を対象に、英語で英語を教える「イングリッシュビレッジ」を開設する。参加は、要望に応じて数時間から複数日まで自在。県外の学校に修学旅行などに組み込んでもらい、大学発の地域振興につなげる狙いもある。
 イングリッシュビレッジは、少人数のグループに分かれ、教員志望の大学院生や学部生が、英会話と発音練習を中心に指導する。留学生とも会話し、英語によるコミュニケーションの楽しさを感じてもらう。参加費は無料。2012年から地元の中高生を対象に同様のプログラムを開催すると「話せる体験ができて自信がついた」との声が寄せられ、対象を全国に広げることにした。
 講師の学生にはSGU予算から時給1000円程度の報酬を支払い、プログラムの質を確保する。講師は現在約10人だが、模擬授業でトレーニングを積み50人程度に増やす方針だ。
 1月5日に秋田県内の高校が参加する予定で、青森県内の高校からは2、3月に参加予約が入っている。今後、イングリッシュビレッジへの参加が修学旅行に組み込まれれば、県内の観光地や宿泊施設の集客が見込めるため、同大は「地域活性化にも貢献できる」と期待する。同大大学院の教授(英語教育専攻)は「コミュニケーションの実体験が英語上達につながればいい。多くの中高生に訪れてもらい、国際教養大発の地方創生につなげていくことが目標」と話す。ぜひ、関心のある方々は問い合わせしてみたらいかがでしょう!!
 問い合わせは同大の研究・地域連携支援チーム(018・886・5904)。
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英語を入試に取り入れる私立中学。

英語を入試に取り入れる私立中学が増えている。模試の実施機関によると、2015年入試で英語を導入するのは、帰国生限定を除いても首都圏だけで少なくとも32校にのぼるという。小学校で英語学習が本格化し、今後さらに進むことを見越して導入が加速している。
 昨年12月、横浜市の桐蔭学園であった中等教育学校(男子)と中学校(男子部、女子部)の入試説明会では、保護者ら約800人が初めて入試科目となる英語の説明に聴き入った。担当教員は、英作文の問題も出ることなどを説明し、こう締めくくった。「これからは大学入試に通用する力とともに英語を使いこなす力をつけていくことが重要」。英語は2月2日の午後入試にだけ選択科目として導入し、英検3級レベル(現在の中学卒業程度)の語彙(ごい)や読解力が必要で記述式も出題するという。
 背景にあるのは小学校での英語学習の本格化だ。11年度に5、6年生は英語が必修になった。文部科学省は13年12月、授業を3年生からに早め、5年生からは教科とする改革計画を公表した。英会話能力の向上をねらい、18年度からの段階的実施を目指す。
 東京都市大付属中(東京都世田谷区)は新たに英語、算数、作文(日本語)の3科目による「グローバル入試」を始める。問題のレベルは英検準2級から2級程度で、筆記のみ。小野校長は「英語教育に熱心だったり、親が英語圏出身だったりする家庭から問い合わせがくるようになった」と関心の高まりを感じているという。
 変な意味で加熱しすぎないことを願うばかりですね。入試に英語を入れるのはどんなものですかね。
posted by eigo at 11:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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