2013年12月10日

ハーバード大学留学支援制度

東進は、日本の未来を担い、世界にはばたくリーダー育成を支援するため、高校生を対象に「ハーバード大学留学支援制度」を創設した。1人あたり学費+300万円(年間500万円を上限)、4年間給付する。返済の義務はない。
 この奨学金制度は、「独立自尊の社会・世界に貢献する人材の育成」を教育目標として掲げる東進が、日本全国の未来のリーダー候補である高校生を対象に世界のトップレベルの頭脳が集うハーバード大学への進学を支援するもの。卒業後は、各分野で日本代表として世界を舞台に大活躍する人材となることを目的としている。
 奨学金給付の条件は、「全国統一高校生テスト決勝大会において総合部門で上位10位に入った生徒」「東進が人物評価面接をして資格に足りると判断した生徒」「ハーバード大学に入学する生徒」の3点を満たすこと。2013年度高校卒業生より適用される。また、給付対象者の入学後は、これからハーバード大学を目指す日本の後輩に夢と勇気を与え、よき道標となるよう、月1回程度の報告レポートを書くことが義務付けられる。
 奨学金は、1人あたり学費+300万円(年間500万円を上限)とし、最大10人分、4年間給付する。この奨学金制度は給付型のため、返済の義務はない。なお、ハーバード大学から別途奨学金の給付がある場合は、学費の実費負担額+300万円(年間500万円を上限)とする。
 敷居は高いかもしれませんがぜひ、挑戦する高校生が現れることを期待したいですね。返済義務の無い奨学金を提供する企業が増えることも期待したいですね。

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2013年12月01日

公用語を英語にするということは非常に大変。

本田本社や新工場、テストコースなどを見学を通じて日本企業が社内の公用語を英語にするということは非常に大変だと感じた。取材に応じた、伊東社長は通訳を介して応じている。しかし、金融情報サイト『ブルームバーグ』は、ホンダがグローバルな会議(他国にある支社や工場などにいるスタッフとの会議)においては、出席者は英語を使うようにという方針を定めたと報じている。
近年、国際的なビジネスの場では英語を共通言語とする動きが加速しており、日本企業ではブリヂストンや日産、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング、楽天などが、いち早く英語の社内公用語化を導入している。『ブルームバーグ』によると、ホンダがグローバルな会議で英語を公用語とするとした理由は、「意思決定権を現地のスタッフに与えるという動きに沿った措置」だという。昨年度の売上高の約半分を北米で稼ぎ出している同社であれば、この動きは決して不自然なこととは言えないだろう。
 われわれの思惑とは反対に英語効用語の動きは必然的に広がっていくのかもしれませんね。
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2013年11月30日

初の外国人社長

武田薬品工業は30日未明、次期社長として英国の製薬会社グラクソ・スミスクライン社のクリストフ・ウェバー氏を迎える人事を発表した。ウェバー氏はフランス人で武田薬品として初の外国人社長となる。最高執行責任者(COO)として招き、来年6月に開催予定の株主総会での承認を経て社長兼COOとなる。
 現社長の長谷川氏は会長兼CEOに就任予定。長谷川社長は2003年6月に就任。武田薬品は米国やスイスの製薬会社を相次いで買収するなど国際展開に力を注いでおり、現在、執行役員にあたるコーポレート・オフィサー11人中、7人が外国人。6人いる社内取締役のうち2人が外国人。
 国際化(グローバル化)は確実に広がっていきますね。公用語が英語なんて話も出てくるのかもしれませんね。
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2013年11月13日

ムスリム フレンドリー オキナワ

旅行業の沖縄ツーリスト(那覇市、東社長)は12日、沖縄観光にイスラム教徒を誘客するための英語冊子を作成したと発表した。イスラム教の戒律に沿った
「ハラル食品」を提供できる飲食店や、祈りのスペースがあるホテルなどを掲載。経済成長が続くインドネシアやマレーシアなどイスラム圏の旅行展示会で配布し、沖縄を訪れる観光客の増加につなげる。
 新たな冊子は「ムスリム フレンドリー オキナワ」。カラー刷りの32ページで、3000部を用意した。観光施設や食材店なども紹介している。作成時には沖縄県内在住のイスラム教徒の意見も取り入れた。
 同社が昨年受け入れたイスラム教徒の団体旅行客は350人。同社は東南アジアなどでの誘客活動に力を入れ、「早期に1万人を呼び込みたい」(東社長)としている。

 冊子の効果で多くのイスラム教徒が沖縄を訪れるようになるといいですね。

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2011年07月08日

Oneway

労働者派遣、ITサービス運用を主事業とする株式会社レップワンは、日本、特に関西の良さを英語で世界に発信するために、英語での情報発信サイト「Oneway」を開設した。
サイトのタイトルは「一方通行」。日本は、「なんでもあるが、夢がない」国なのでしょうか?自らが見聞きした情報をダイレクトに英語で国内外に発信することで、日本人としての誇りや日本の良さを再発見するきっかけにします。
Onewayでは、以下のようなことを発信します。
・関西のオススメ情報(レストラン、スポット、文化)
・日本への考え、想い
・情報交換、情報発信
是非、こんな日本の情勢ですから、良き情報を共有しながら、それを世界に向けてどんどん発信していって欲しいですね。詳しくは下記サイトにアクセスしてみてください。英語の勉強にもなりますよ。
 http://www.rep1.co.jp/oneway/
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2011年04月14日

海外勤務

大気社は日本人社員に対して入社後10年以内に1度は海外勤務を経験させる。人事異動制度に導入し、2012年4月から始める。6月に英語習得を支援する
相談窓口も新設するほか、11年度内に国内外の新任拠点長向け教育も拡充する。多面的にグローバル人材を育成し、空調工事などの海外案件の受注増につなげ
る。
 現在、海外勤務は入社7年目以降の社員が対象になっているが、今後は入社3年目程度でも勤務できるように変更する計画。若手社員の国際感覚を育成してグループ全体のグローバル意識の醸成につなげる。
 相談窓口では社員の英語学習相談に応じる。勤務時間や生活習慣に応じた学習方法などを提案するセミナーなども開く。円滑に海外勤務をスタートするための
支援も講じる。11年度内に社員の実績や評価を把握できる管理ツールも導入する予定。適材適所により、社員の能力を引き出す。内向きな若者ですが今後どんどん外に出ていくべきでしょうね。
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2007年12月31日

短期留学

クボタは、主力の機械事業部門の全新入社員を対象に、米国に短期留学させて英語を習得させる制度を始めた。若手・中堅社員を留学させる企業は多いが、入社1年目の新入社員を海外留学させる制度は珍しいという。

「新入社員米国研修」として平成19年度からスタート。今年度の全新入社員100人のうち、機械事業本部に配属された約70人が9月から順次、米国に派遣
され、英語学校8校に分散して約1カ月学ぶ。他国の留学生とコミュニケーションを図るよう、クボタから同じ学校に2人を同時入学させないよう配慮する。留
学中は米国人宅にホームステイさせ、現地の生活や文化に触れさせる。

来年6月までに終了する見込みだ。留学前と留学後にTOEIC(国際コミュニケーション英語能力テスト)を受験させ、「150点の改善」を目標としている。

短期留学に参加した新入社員は、TOEICの点数
が留学前より160点アップした。「宿題をこなすだけで2時間も掛かるハードな日々を過ごしましたが、最初は聞き取れなかった先生の英語が、どんどん分か
るようになりました」と満足そう。その成果はまもなく試されることになる。

強引に英語を話さなければならない環境に追い込まれると必然的に勉強しなければならず身にもつくものなのでしょう。一度身につければ生涯役立つものですから本当にいいですよね。
posted by eigo at 10:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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