2014年03月28日

スーパーグローバルハイスクール

文部科学省は28日、国際的に活躍できる人材育成を目的に2014年度に創設する「スーパーグローバルハイスクール」に、32都道府県の国公私立56高校を指定したと発表した。生徒の英語力や幅広い問題解決能力の向上に重点的に取り組む。国は5年間、指定校を財政支援する。
 246校が応募し、外部有識者の審査を経て決定した。指定校は英語によるディスカッションを授業に取り入れたり、大学と連携して国際化を進めたりする。グローバル化の波が高校教育の現場にも少しずつ押し寄せてくるんでしょうかね。
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2014年03月22日

全小学校5校の低・中学年(1〜4年生)で英語の授業を本格的に始める。

 岩手県金ヶ崎町教育委員会は新年度、町立の全小学校5校の低・中学年(1〜4年生)で英語の授業を本格的に始める。
 外国語の授業は高学年(5、6年生)で必修になっているが、今月、国の教育課程特例校に指定され学習指導要領以外の授業が行えるようになったため。県内の自治体で、全小学校の低・中学年で英語を教えるのは金ヶ崎町が初めて。約580人が対象となる。
 同町の小学校は今年度、特例校指定を視野に入れ、低学年で年10時間、中学年で同15時間、英語の授業を試行した。新年度は、低学年を同20時間、中学年を同35時間に増やす。
 米国出身の3人の外国語指導助手が全ての授業に参加し、担任と協力して英会話を指導する。教科書は使わず、英語の絵本や紙芝居、DVDなどを活用し、聞く力と話し方を身に着けてもらう。低学年の目標に「英語に親しみ、楽しむ」などを設定するほか、児童があいさつや校内放送などに英語を使う「イングリッシュ・スクール・デー」も週1回程度設ける。
 隣接する奥州市などで素粒子物理学の実験施設「国際リニアコライダー(ILC)」の建設構想があり、低学年から英会話に触れさせ、国際化が見込まれる地元や海外で活躍する人材を育てる狙いがある。
 町教委の斎藤指導主事は「苦手意識を持たずに、英語を楽しんでもらうことが大切。子どもたちのコミュニケーション能力を高める効果も期待できる」と話している。これぐらいに国語の教育も進めてほしいものですね。子供たちの負担にならなければいいのですがね。
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2014年03月06日

音読を基本とした学習

今月末で定年退職を迎える大分西高(大分市)の小林校長が5日、38年にわたる英語教員生活で最後となる記念授業を行った。
 自身が中学生の頃、苦手だった英語を克服した経験を踏まえ、音読を基本とした学習の大切さを訴えた。
 小林校長は中学3年の春まで、英語が不得意だった。5月にあった校内模試(60点満点)で、11点しか取れなかった悔しさをバネに一念発起した。
 授業中、テープで流される教科書の正しい発音を覚え、帰宅後、すぐに教科書の音読を毎日10〜20回繰り返した。秋には教科書を丸暗記し、模試でもほぼ満点が取れるようになった。
 臨時講師を経て、1979年に県教委に採用された。2000年から2年間、大分大大学院に通い、強弱を付けた英語表現の仕方などを磨いた。
 この日は、4日に続いて1年生のクラスで授業に臨んだ。名詞や動詞、形容詞は強く発音する一方、代名詞や接続詞は弱くするルールを確認した後、生徒たちは春に学んだ教材を音読。文章のリズムや発音を意識して表現することの大切さを体感していた。
 授業が終わると、生徒や傍聴した教諭たちから大きな拍手が送られた。小林校長は「生徒にはネイティブ(英語を母語とする人)でも理解できる英語を話せるようになってほしい。授業で、その学習方法を発見できたのでは」と充実感を漂わせていた。音読が基本なんでしょうね。
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2014年03月05日

大学の英語入試の方向性やあり方

日本の大学の英語教育は、“転機”を迎えている。東京海洋大学は2月19日、2016年度からTOEFLやTOEICなどの英語能力テストの一定以上のスコアを入試の出願条件にすることを発表した。大学が外部の英語能力テストを出願の条件とするのは、全国初だ。
 学部は、水産系の学問を学べる海洋科学部だ。一般入試だけでなく、推薦入試でも出願条件を課すという。英語力がない学生は受験資格すら与えられない。そんな時代が到来しようとしている。
 この状況を通じて大学の英語入試の方向性やあり方などが検討されていくきっかけになることを期待したいですね。それによって従来の英語教育から新しい英語教育に変わっていくことも期待します。
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2014年03月02日

外国映画で生きた英語を学ぼう

外国映画で生きた英語を学ぼうと1日、京都市の同志社大学で開催された映画英語アカデミー学会で、羽島市立中央小の西教諭が、映画を使ったモデル授業を繰り広げた。
 西教諭は、岐阜聖徳学園大学のロン・クロスビー教授とともに、映画のリスニングやアフレコなど同小での授業を再現。「映像とともに英語を学ぶと、印象が強い」「コミュニケーションの道具として楽しみながら学べた」などの利点を挙げた。
 同学会は昨年3月、岐阜、愛知両県の英語教諭や教材会社経営者らが中心となって発足、会員は約350人となった。全国に先駆けて東海3県には支部も発足するなど、活動でも大きな役割を担っている。教育効果を評価して、良いとなれば全国への展開をしていったら良いのではないかと思いますね。
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2014年02月26日

日本にとって死活問題

英語教育のあり方について検討する文部科学省の有識者会議の初会合が26日、開かれた。小学校英語を3年生に前倒しすることなどが盛り込まれた文科省の「英語教育改革実施計画」の具体化に向けた議論を行い、秋までに提言を取りまとめる。
 初会合には、楽天の三木谷浩史会長兼社長ら委員11人が参加。英語教育の目標や課題について、それぞれの意見を述べ合った。
 三木谷委員は、英語教育の充実を「日本にとって死活問題」と強調。小学校から英語に触れる機会を増やし、大学入試で会話力も問うTOEFLの活用を提案した。一方、小中学校の校長からは「英語の授業が増えることで読書や漢字、計算の時間がとれなくなる」「教員の英語力向上のために研修が必要」といった声が上がった。
 文科省は昨年12月、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を発表。小学校英語の開始時期を現行の5年生から3年生に前倒しすることや、中学校の英語授業を原則英語で行う方針を示した。
 これを踏まえ、有識者会議では、小中高を通じた英語教育の目標や、教材、指導体制について検討する。英語教育ばかりに力がはいりすぎている感じですね。これだけ力を入れて結局喋れないに終わらなければいいのですがね。
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2014年02月20日

ブロック玩具「レゴ」を小学校の英語教育などに役立る

デンマーク生まれで世界中で親しまれるブロック玩具「レゴ」を小学校の英語教育などに役立てようと、三重県教委は19日、レゴ社の日本法人レゴジャパンと教育振興や研究に関する包括協定を結ぶと発表した。
 県教委によると、同社が自治体と協定を結ぶのは初めて。教材づくりも手がけるレゴ社の製品やノウハウを生かし、ブロック遊びをしながら英語を話すことで、会話力やコミュニケーション能力を高める。
 県内の児童・生徒が泊まり込みで英会話に励む夏休み合宿や、県教委が英語強化校に指定する小学校で、レゴ社の教材を活用。ブロックの組み合わせ方を英語で伝えたり、レゴの人形や動物を置いて物語を英語で発表しあったりする。
 英語教員を対象にした研修会も開催。レゴ社も県内での成果や教員からの要望を踏まえ、新たな教材開発につなげていく。
 鈴木知事は「多くの人が遊んだことがあるレゴを使うことで心理的ハードルが低くなり、英語力の養成につなげられるのではないか」と話している。レゴと英語教育結びつかないようですがありなんですね。
http://astore.amazon.co.jp/blogspotcom0d-22
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2014年02月19日

RISE UP ENGLISH

長崎県教委は来年度、パソコンやスマートフォンでインターネットに接続して学習する英語教材「RISE UP ENGLISH」の運用を始める。
 インターネットを利用する英語教材を教育委員会が導入するのは全国でも初めてという。
 県教委義務教育課によると、教材は中学生に身につけてほしい英単語約1000語を学べるよう開発。生徒に自主的に利用してもらうほか、学校が授業などで活用することも想定しているという。
 インターネットで専用のサイトに接続すると、「練習問題」(計約6000問)にチャレンジすることができる。英単語や英文の正しい日本語訳を選択させる問題や、リスニングで英語の疑問文に答える問題などがあり、目と耳を使って学習することができる。
 学習の成果は、これらの問題がランダムに出題される「Rise up 試験」で試すことができる。さらに、県内の食べ物や歴史、自然、イベントなど約50の話題について英語で解説した「長崎例文集」「長崎紹介実践編」も載せ、身近な話題から英文法も学べるようになっている。
 また、学校での活用を想定した機能「先生からの挑戦状」では、教諭がパスワードを設定してネット上に個別の部屋を開設。その中にログインした自校の生徒に対し、練習問題を組み合わせて独自のテストを出すこともできるという。
 4月からの導入に向け、同課は今月から県内の各中学校やPTAなどに対し、効果的な活用方法などを示しながら利用を促していく方針。同課の担当者は「工夫次第で色々な使い方が出来る教材。各校や各家庭で、学習の進度に合わせて利用し、英語力の向上につなげてもらいたい」としている。
 ネットを活用した英語教育が多くの地域でも増えていきそうですね。

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公的資格を取得させる

下村文部科学大臣は、中学校や高校の英語教師に対して、英検準1級など、一定レベル以上の公的資格を取得させる考えを強調した。
 下村文部科学大臣:「TOEFLやTOEIC、英検とか、公的な民間の資格について取らせて、その水準以上がクリアしてるということをぜひやっていきたい」
 下村大臣は、社会で使える英語を教えられるよう、教員の英語力を向上させる必要性を強調した。文部科学省では、英語教師に求められる英語力について、英検準1級やTOEIC730点、TOEFLiBT80点を目標に定めています。しかし、2012年度の調査では、この基準をクリアした教員は高校で52.3%、中学校では27.7%にとどまっています。また、麻生副総理は、英語圏出身の教員を派遣して、幼稚園から英語を教えるようにすべきだという持論を展開しました。色々と発言はできますが、実行するとなると現場はたいへんでしょうね。

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2014年02月12日

新たな外国語指導の方法

国際社会で活躍できる人材を育てるため、大津市は来年度、市立小・中学校での英語教育強化に着手する。外国人の外国語指導助手(ALT)を増員し、子供たちが「生」の英語や外国の文化に触れる機会を増やすのをはじめ、インターネットを活用するなどした新たな外国語指導の方法を探る。
 平成24年1月の市長選で「外国語教育の充実」をマニフェストに掲げた越市長が、力を入れている施策のひとつ。「国際理解教育推進事業」として来年度当初予算案に1億5376万円の事業費を計上した。
 この事業で、外国人のALTを現在の16人から26人に増員する。また、小学生が「使える英語」を身につけるのに効果的な指導方法を研究するため、モデル校を1〜2校選び、インターネット回線で海外の学校や企業などと交信する授業を試行する。
 また、小・中学校1校ずつを、文部科学省指定の「英語教育強化地域拠点事業」に採択されるよう働きかける。採択されれば、対象校で英語の授業時間を増やし、先進的な取り組みを行っていく。
 小学校の英語教育をめぐっては、全国で23年度に5、6年生を対象にした英語の授業が週1時間導入された。同市ではこれに加えて25年度、外国人ALTによる授業を1〜4年も含め、市立平野小で試験的に導入した。
 越市長は「市長就任前、米国での弁護士時代は自分も含め、英語の下手な日本人が多いと実感した。使える英語を身につければ、国際社会で勝負できる機会が増える」と意義を強調している。最終的に本当の意味で英語を身につけようと思ったら本人の自覚が大切でしょうね。

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2014年02月08日

市立小の全学年で毎日15分間、英語の授業

大阪府箕面市は7日までに、2015年度から市立小の全学年で毎日15分間、英語の授業をすることを決めた。文部科学省国際教育課は「毎日やるのは全国でも珍しい取り組み」としている。
 市教委によると、学習指導要領は小学5〜6年生の英語学習を「外国語活動」として必修化している。これに加え、1〜4年生も毎日15分間、簡単な英語のあいさつなどをビデオ教材で学ぶ。3、4年生はさらに週1時間の授業も設ける。
 文科省は20年度から実施される次期指導要領で英語学習の開始を小3に前倒しする方針としており、箕面市の取り組みはこれを先取りしたものといえそうだ。
 中学校もこれまでの週4時間から5時間に増やし、うち2時間は日本語を使わない授業に。教員には英語力強化の研修をするほか、外国人講師の雇用時間も延長する。先生方も対応に追われそうですね。どれだけ効果が出るのか注目でもありますね。10年後、結局しゃべれなかったとなるかですね。英語の習得は個人の問題のような気がしますね。もっと国語や歴史などアイデンティティに関する内容を教えたほうが良いのではと思いますね。
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2014年02月07日

英語教育の在り方に関する有識者会議

下村文部科学相は4日の閣議後の記者会見で、小学校から高校における英語教育の強化を議論する「英語教育の在り方に関する有識者会議」を発足させたと発表した。小学校英語の教科化に向け、教材、評価方法など実務的な観点から話し合う。今秋をメドに、報告をまとめる。有識者会議の報告を踏まえ、中央教育審議会が学習指導要領の改訂に向けた具体的な検討を始める。
 下村文科相は「子供の能力を伸ばすために、多様な英語教育を進めたい」と述べた。
 委員は楽天の三木谷社長のほか、立教大の松本教授や上智大の吉田教授ら11人で構成する。
 文科省は昨年12月、グローバル時代に活躍できる人材を育成するため「英語教育改革実施計画」を公表した。小学5年生から実施している「外国語活動」の開始時期を3年生に前倒しし、5年生からは教科に格上げするほか、中学校の英語授業を原則として英語で行う方針。
 同省は「東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育を展開したい」として、2020年度の全面実施を目指している。教育はすぐに結果が現われないところが難しい部分ですね。島国『日本』、話す環境が余りにも少ないですし結果的にしゃべれるようになるんでしょうかね。子供たちの負担も考えなければならないでしょうね。
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イングリッシュ・シャワー

2020年の東京五輪・パラリンピックの開催に向け、京都市教委は古都・京都の魅力を英語で伝えられる子どもを育成する取り組みを始める。すべての市立小中学校で英語に親しむ「イングリッシュ・シャワー」の実施に加え、英語検定や京都検定挑戦のための補助制度を創設。国内外の文化を理解し、温かく来日外国人を迎える「おもてなし」の心を育む。
 小学校の英語教育については、文部科学省が開始時期を現行の5年生から3年生に引き下げる方針を示し、東京五輪が開かれる20年の全面実施を目指している。こうした動きを追い風に、市教委は子どもたちが京都の歴史や文化を、来日する外国人に英語で発信する取り組みを強化することにした。
 小中学校で一貫した英語教育のあり方を研究するため、中学校区を単位に拠点校を指定。2014年度は16校程度を想定し、将来的には全校に広めていく。
 日常的に英語に親しむ取り組みとして、小中学校などで「イングリッシュ・シャワー」を実施。校内放送で洋楽を流すほか、外国語指導助手(ALT)による文化紹介や語りかけを積極的に行う。
 小学6年生を対象に、京都まなびの街生き方探究館(上京区)で英語を使った職業体験も拡充。中学生らには、英語検定を受検する際の補助制度も設ける。
 京都の魅力を発信してもらうには、地元が誇る文化や歴史への理解も欠かせないため、中学生を対象に「京都検定」(京都商工会議所主催)受検の補助制度も創設。大人も参加する京都検定の1級合格率は4・3%、3級でも10歳代の合格者が3割強の難関だが、市教委は中学生300人程度の挑戦を後押ししたい考えだ。
 小学生には5、6年生を対象にした市教委の「ジュニア京都検定」への挑戦も呼びかける。
 市教委の担当者は「伝統文化を引き継ぎ、国内外に発信する力を身につけたグローバルな人材の育成につなげたい」と話している。アイデンティテイの確立の意味でも伝統文化をしっかり教えるのは良いのではないでしょうかね。
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2014年01月30日

大学院で完全英語教育

明治大学は4月、大学院で完全英語教育を行う「グローバル・ガバナンス研究科(博士後期課程)」を開設する。国際開発政策など3つの専門分野を用意し、国際的に活躍できる公務員や非政府組織(NGO)の専門家らの育成を目指す。
 東京・御茶ノ水の駿河台キャンパスに設置。「公共政策」、「国際開発政策」、NGOの運営など「地域マネジメント」を3年間研究する。環境問題や貧困など地球規模の問題が山積する中、政府や民間企業などの役割を考察。「世界がいま必要とする人材」の育成を目指す。
 入学定員は5人で、4月と9月に入学できる。修士課程修了者を対象に、書類審査や面接などで選考する。今回の4月入学の出願期間は既に終わった。国際機関で働いている人や外国の政府機関から派遣された留学生ら幅広い人材を想定、仕事を続けながら通えるカリキュラムという。年間の授業料は約50万円。
 明大は教育の国際化に力を入れ、日本のポップカルチャーなどを研究する「国際日本学部」は、一部カリキュラムを英語で教えている。2013年にはタイ・バンコクに「明治大学アセアンセンター」を開設。東南アジアの大学と連携し、明大への留学を促すと同時に、日本人留学生の支援拠点に位置付けている。大学院での英語教育良いんじゃないでしょうかね。どんどん進めてくださいよ。
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2014年01月28日

The die is cast.

「なぜ英語を勉強しなければならないのか分からない」。英語教育論が専門の鳥飼玖美子・立教大特任教授は小学校へ講演に行くと児童に尋ねられるという。「担任の先生は『勉強しておけば損がない』と言うけれど……」と言う子に「英語ができる、できないで人生は決まらないけれど、できれば意外とよいことがあるかもしれないよ」と伝えるそうだ。

 文部科学省は2018年度をめどに、小学校高学年の外国語教育を「教科化」し、中学校で「英語による英語の授業」をスタートさせる方針だ。早期教育で「使える英語」を身につけることが期待されている。グローバル化で海外展開する企業も増え、英語教育は熱を帯びる。だが「とにかく英語が使えさえすればよい」という感覚には不安を覚えるのだ。

 私立高で英語を教える先生は、授業での悩みは、生徒の「英語力」ではなく「国語力」だという。ジュリアス・シーザーがルビコン川を渡る際に言ったという「The die is cast(さいは投げられた)」を日本語で説明すると「シーザーが動物のサイを川に投げ入れる姿」を想像した生徒がたくさんいたという。

 「使える英語どころか日本語が通じない。もっと足元を見据えるべきだよ」と先生は言う。英語英語と国語が忘れ去られつつあるのが怖いですね。

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2014年01月22日

日本国籍に限定は不当

大阪府が高校生の英語力強化のため、2015年度から採用を検討している「スーパーイングリッシュティーチャー(SET)」の選考に関し、受験者を日本国籍に限定しているのは不当だとして、外国人の英語講師らの労働組合が反発している。府は、一般教員については条件付きで外国籍を採用しており、議論を呼びそうだ。
 府立高校で英語を教える外国人教員が組織する労働組合「OFSET(オフセット)」は昨年11月に抗議声明を出した。
 府教委によると、SETは3年の任期付き教員で、15年4月から進学校を中心に府立高6〜8校に配置し、段階的に対象校を増やす計画という。国際的な英語能力試験「TOEFLiBT」などを活用し、英語圏の大学に留学できるレベルを目指す。募集要項によると、TOEFLiBTスコア100点以上の高い英語力に加え、日本国籍を条件とする。教員免許の有無は問わない。
 外国籍の地方公務員の採用は、政府が「公権力の行使や公の意思形成に関わらない限り可能」と解釈している。府は公立校教員について、校長や教頭など管理職に就く可能性がある教諭ではなく、学級担任や教科指導に限る常勤講師として採用している。給与面など待遇の差はほとんどないという。
 SETに国籍要件を設けたことについて、府教委教職員人事課は「他校が使う可能性のあるカリキュラムの策定や教材開発に関わり、公権力の行使などに当たる可能性がある。管理職には登用はしない」と説明する。
 これに対し、OFSETのダミアン・ウィルソン代表は「メンバーには国際的な英語の指導資格を持つ外国人もいる。任期付きで管理職にもならないのになぜ制限するのか」と訴える。山形県で文部省(当時)の英語指導主事助手を務めたタレントのダニエル・カールさんは「生徒のニーズにあった教員がベストの人材であり、国籍は関係ないのではないか」と話す。
 賛否両論でもめそうですね。生徒の視線で考えてあげるべきだとは感じますね。
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2014年01月13日

一日英語体験事業

外国人と会話し、中学生に英語に親しんでもらう「一日英語体験事業」が11日、鳥取市若葉台北1の鳥取環境大で実施された。県内の中学1、2年の生徒35人が参加。外国人とクイズやゲームで遊びながら、生の英語に触れた。
 指導に当たったのは、県内外の学校で活動する外国人英語指導助手ら9人。レクリエーションを中心に計6時間実施され、英語漬けの1日を過ごした。クイズのルールなども英語で説明され、中学生たちは四苦八苦。身ぶり手ぶりも交えながら、外国人となんとかコミュニケーションを取っていた。
 岩美町浦富から参加した中学2年の女子生徒は将来、海外で働くのが夢。「普段の授業は書いてばかりで外国の人と直接話す機会は少ないので、新鮮で楽しい。日常生活で使える英語も学べて、とてもためになる」と話していた。
 主催した県教委の内仲・英語教育推進室長は「今後の社会では自分の考えを英語で伝える機会も増える。グローバルな人材育成のきっかけにしたい」と話した。
 外国人と直接交流する機会がどんどん増えることを期待したいですね。
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2014年01月11日

「賛成派」は87%

未就学児の母親の87%が「小学校の英語必修化」に賛成していることが、トレンド総研が1月9日に発表した調査結果より明らかになった。
 同調査は未就学児の母親(20代〜40代)500名を対象に、子どもの英語教育に対する母親の意識を探るため、インターネット調査を実施。調査期間は2013年12月5 日(木)〜12月9日(月)。
 小学校の英語必修化について、「賛成派」は87%で、「反対派」の13%を大きく上回った。賛成の理由として「これから英語はもっと重要になってくるし、子どもの世界も広がると思うので」(滋賀県・27歳)や「苦手意識を持つ前に英語に触れる方が良い。小さい方が頭も柔軟」(千葉県・34歳)などの意見があった。一方、反対の理由として「学習方法が問題。時間をかければ良いというものではないと思う」(東京都・34歳)や「英語をやるなら早くからやった方が良いとは思うが、子どもたちの負担が心配」(福岡県・31歳)などの意見があった。
 英語教育を始めた時の子どもの年齢は、「1歳」35%、「2歳」10%、「3歳」7%と52%が3歳までに始めている。一方、「まだ始めていない」は42%だった。そこで、幼少期から英語に触れることは、重要だと思うか尋ねたところ、89%の母親が「重要だと思う」と回答した。
 幼少期の英語教育に重要だと思うことを複数回答形式で尋ねたところ、1位「英語の歌を聞かせる」62%、2位「外国人と話す機会を作る」62%、3位「英会話を聞かせる」53%と、いずれも「英語を聞く」ことであった。
 「幼少期にこそ『えいご耳』を鍛える必要がある」と感じている母親は76%を占め、さらに97%の母親が「耳から学ぶことで、子どもに効果的に英語を学ばせることができると思う」と回答した。
 言語脳科学者である東京大学の酒井邦嘉教授は、「『えいご耳』を鍛えるために、繰り返し英語を聞かせることで、子どもたちは自然と英語の韻律を学ぶことができる」と指摘している。
 親が先行して英語を学ぶ姿勢を示すことが重要な気がしますね。英語を学ばせることは良いでしょうが負担も考えてあげるべきだと思いますね。






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海外留学先に近い環境造り

世界で活躍できる「グローバル人材」の育成を目指し、栃木県経済同友会は2014年度、県内の大学に通う日本人学生と外国人留学生の交流事業を始める。
 日本人と外国人で混合のグループを複数つくり、英語を公用語にビジネスコンテストで提案を競わせたり、課題を与えて英語のリポートをまとめさせたりといった内容を検討中だ。泊まり込みの合宿も予定しており、海外留学先に近い環境をつくって日本人学生を鍛える。
 県内の大学、短大などから、日本人と外国人をそれぞれ20人程度集める。途上国の農村指導者を目指すアジア、アフリカの学生らを育成する「アジア学院」(那須塩原市)との連携も視野に入れている。
 グローバル人材の育成は、同友会が13、14年度の重点的活動と位置づけている。日本の若者は、海外に出たがらない内向き志向が指摘されるが、同友会の内藤靖・国際化推進委員長は、「交流事業をきっかけに異文化への興味を持ってもらいたい。『海外で勉強したい』という意欲にもつなげたい」と話している。
 環境をつくってあげることも重要かもしれませんが日本自体が海外志向に変わっていかないと難しいのかもしれませんね。

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2013年12月30日

地球萬國暦史

明治時代の英語教育の原点ともいえる書籍が、加賀藩で英語を学んだ芝木昌平によって1869(明治二)年に国内で初めて翻訳、出版されていたことが金沢大の板垣名誉教授(近代科学史)の研究で分かった。翻訳本も佐賀・鍋島家に伝えられ、現存していることも明らかになった。加賀藩の洋学を盛んに取り入れようとする先進性を示す研究として注目されそうだ。
この翻訳本は「地球萬國暦史(ばんこくれきし)」(原題ユニバーサル・ヒストリー ベーシック・オブ・ジオグラフィー)。子ども向けにアジア、ヨーロッパ、米国の歴史、地理を広く紹介している。
 原書は、米国で教科書の執筆者として知られ、出版社も経営したサミュエル・グッドリッチが著し、明治初期に輸入された数少ない洋書。福沢諭吉が渡米時に購入し慶応義塾で使ったほか、明治半ばには中学生の英語教育に盛んに使われた。このため、翻訳本も文部省版をはじめ30種が大正初期までに出版されている。
板垣さんは、加賀藩の洋式兵学校だった壮猶(そうゆう)館を研究する過程で、そこで学んだ芝木の名を見つけ、関連書籍を調べた。
 その結果、芝木の訳した本は、佐賀・鍋島家の収蔵品を保存する公益財団法人・鍋島報效(ほうこう)会(佐賀市)に伝わり、佐賀県立図書館に架蔵されていた。同種の訳本が競って出版される中で、芝木版は最も早く出版されていた。
 芝木版は楷書で、片仮名交じりの漢文調で書かれ、扱った京都や金沢の書店名も記されている。鍋島報效会には10冊も残されており、佐賀藩の藩校で教科書として使われていたとみられる。
 芝木がこの翻訳を手掛けた背景として、板垣さんは加賀藩が多数の外国語の書籍や辞書を集め、壮猶館で人材育成したことを挙げる。その上で芝木の翻訳本について「英和辞典が普及していなかった明治初期の英語教育の現状を知る上で貴重な史料」と話している。
 科学技術史を研究する本康・金沢星稜大教授の話 薩摩(現鹿児島)、長州(現山口)など雄藩の先進性が知られているが、加賀藩の洋学受容が高いレベルにあったことを示す研究だ。
 初期は訳すことを通じて西洋の知識や技術を習得することに主眼が置かれていたんでしょうね。
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